経済的負担の軽減に向けて。「養親希望者手数料負担軽減事業」のいま
経済的負担の軽減に向けて。「養親希望者手数料負担軽減事業」のいま
民間あっせん機関での特別養子縁組を考え始めたとき、「手続きや研修だけでなく、費用面はどのくらいかかるのだろう」と、不安を感じる方は少なくありません。
養親希望者の皆様や、現在審査や準備を進めている皆様へ、今回は養親希望者手数料負担軽減事業や行政の最新の動きについてお伝えしたいと思います。
■養親希望者手数料負担軽減事業とは
民間あっせん機関を利用して特別養子縁組等を行う際の経済的負担を軽減するため、国の方針に基づき自治体（都道府県や一部の市区）が実施している補助金制度です。
上限60万円まで助成を受けることができます。
■ 養親希望者手数料負担軽減事業の広がりと実績
こども家庭庁の特別養子縁組に関する支援の在り方に関する専門委員会等に提出された資料（「特別養子縁組の現状」等）によると、民間あっせん機関を利用する際にかかる費用について、国や自治体による支援（養親手数料負担軽減事業など）を導入する動きが、少しずつ全国に広がりを見せています。
同資料内の「民間あっせん機関助成事業の実施状況（令和6年度実績）」によると、この養親手数料負担軽減事業を実施している自治体等において、全国で合計53世帯の養親希望者が補助を受けているという実績が報告されています。
これまで「経済的なハードルが少し心配……」と感じていたご夫婦にとって、国や自治体がこうした支援の仕組みを整え始めていることは、一歩を踏み出すための大きな安心材料の一つになるはずです。
■ 具体的な制度の例（東京都および区の事例）
例えば、東京都内や一部の自治体では、養親希望者の経済的負担を軽減するため、以下のような仕組みが用意されています。
- 東京都の制度（養子縁組民間あっせん機関助成事業）：
都内（児童相談所設置区を除く）に居住し、要件を満たす方を対象に、あっせん機関へ支払った手数料の補助が行われています。 - 各自治体（区など）独自の取り組み：
例えば東京都内の多くの区（港区、品川区、板橋区など）では、あっせん機関に対して支払った手数料について、1人（世帯）あたり最大60万円を上限として補助を行うなど、手厚い支援体制をとる自治体も出てきています。
このように、お住まいの地域や自治体によって、独自の助成制度や補助上限額が設定されている場合があります。
■ お住まいの地域の状況を確認してみましょう
この負担軽減事業は、すべての自治体が一律で同条件で実施しているわけではなく、導入の有無や支援の詳細（上限額や対象要件など）は各自治体の判断や予算措置によって異なります。
そのため、もしご関心をお持ちでしたら、まずはお住まいの自治体（市区町村）の児童福祉担当窓口やホームページなどで、お住まいの地域での助成制度や補助の有無を確認してみるのがおすすめです。
制度は少しずつ変化し、子育てを社会全体で支えるための新しい仕組みが整いつつあります。
■ ミダス＆ストークサポートの想い
私たち「ミダス＆ストークサポート」は、子どもたちの幸せな未来はもちろんのこと、それを迎えるご家族が過度な不安や孤立を感じることなく、安心して準備を進められる環境を大切にしたいと考えています。
費用や制度について分からないこと、不安に思うことがあれば、どうぞ一人で抱え込んだりせず、私たちのオンライン説明会やミニ説明会、個別のお問い合わせで気軽にご相談ください。
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【参考資料】
- こども家庭庁支援局家庭福祉課「特別養子縁組の現状（参考資料4）」より「民間あっせん機関助成事業の実施状況（令和6年度実績）」
- 東京都福祉局「養子縁組民間あっせん機関助成事業（養親希望者手数料負担軽減事業）」関連情報
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/satooya/sonota/youshintesuryo
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