公的支援制度

妊婦健診

母子手帳を取得すると、補助が受けられます。
金額は自治体により異なりますので、住所地の市・区役所へお尋ねください。

出産

加入している健康保険から、出産育児一時金(約42万円)が支給されます。
保険に加入していない方は、ご相談ください。

出産育児一時金の貸付制度

健康保険組合が、出産育児一時金の80%まで無利息で貸付を行なっています。
借りたお金は出産育児一時金の支払いから差し引かれます。

助産制度

経済的理由で出産費用の支払いが難しい方は、市区町村で自己負担ゼロ、または一部負担で出産できる制度です。

児童扶養手当

ひとり親家庭には、児童手当とは別に手当が支給されます。
また、医療費の助成もあります。

一時保護所

やむを得ない理由で一時的に子どもを育てられない場合、児童相談所に相談すれば、保護してくれる場合があります。
また短期の場合、ショートステイ制度のある自治体もあります。

施設・里親制度

どうしても自分で子どもを育てられない、養子縁組もしたくない、そんな方は児童相談所へ子どもを託すという選択もあります。多くは2歳児までは乳児院、3歳から18歳までは児童福祉施設で育てられます。(有料)
希望者は少ないですが、稀に養育里親に託され、家庭で育つ子どももいます。